一般社団法人 日本卵子学会

定款および規定・細則

一般社団法人 日本卵子学会 定款

平成25年11月1日設立
平成26年4月1日改正
平成26年5月18日改正
平成27年5月31日改正
平成29年6月3日改正
平成30年5月27日改正
第1章 総 則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人日本卵子学会(英文名Japan Society for Ova Research、略称JSOR)と称する。

(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 人類及び動物の生殖に関する基礎的及び臨床的研究について、研究業績の発表、知識の交換、情報の提供等を行い、もって学術の発展と人類の福祉と健康に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)研究発表会、学術集会の開催

(2)研究の調査並びに奨励

(3)機関誌及びその他学術図書の刊行

(4)生殖補助医療胚培養士(管理胚培養士を含む)の育成及び認定

(5)関連学会等との連絡及び協力

(6)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第3章 会 員

第5条 この法人に、次の会員を置く。

(1)正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人

(2)賛助会員 当法人の目的に賛同して入会し、その活動を賛助する団体

(3)名誉会員・功労会員 当法人に特に功労のあった者で理事会及び社員総会の議決により推薦された者

2この法人の社員は、概ね正会員30人の中から1人の割合をもって選出される代議員と、代議員より選出される理事をもって社員とする(端数の取扱いについては理事会で定める)ただし代議員は継続した7年以上の正会員歴を有する者とする。

3代議員は、社員総会で決議された報酬規定に沿って、職務執行の対価として当法人から報酬を受けることができる。

4代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

5代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。代議員の再任はこれを妨げない。

6第4項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

7第4項の代議員選挙は、2年に1度3月に実施することとし、代議員の任期は、選任後の2年以内に実施される代議員選挙の終了時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はその任期中代議員たる地位を失わない (当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする)。

8代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

9補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

(1)当該候補者が補欠の代議員である旨

(2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名

(3)同一の代議員(2人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の代議員)につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位を決定する。

10第8項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第7項の代議員選挙終了の時までとする。

11代議員が次の各号の一に該当するときは、総社員数の3分の2以上の決議により解任することができる。この場合、総会で決議する前にその代議員に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の障害のため,職務の執行に堪えないと認められるとき

(2)任務上の義務違反、その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき

12正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。

(1)法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)

(2)法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)

(3)法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)

(4)法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)

(5)法人法第51条第4項及び52 条第5 項の権利(議決権行使書面の閲覧等)

(6)法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)

(7)法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)

(8)法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等)

13理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定に従い、この責任は、すべての正会員の同意がなければ免除することができない。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員、賛助会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

(除名)
第9条 会員が、次の各号のいずれか一つに該当するときは、総会の決議により、当該社員を除名することができる。

(1)この定款あるいはその他の規則に背く行為があったとき

(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

2会員を除名する場合は、総会で決議する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)
第10条 第9条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)第7条の会費の支払義務を2 年以上履行しなかったとき。

(2)総社員が同意したとき。

(3)当該会員が死亡したとき、又は当法人が解散したとき。

第4章 総 会

第5条 この法人に、次の会員を置く。

(構成)
第11条 総会は、すべての社員をもって構成する。

2前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の選任又は解任

(3)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(4)定款の変更

(5)合併、事業の全部又は一部の譲渡

(6)解散及び残余財産の処分

(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ヵ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。総会の運営に関し必要な事項は、別に総会運営規則に定める。

(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。理事長に事故等による支障があるときは、副理事長が招集する。

2社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第15条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故あるときは、副理事長が議長にあたる。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。この場合において、議長は決議に加わることができない。可否同数のときは議長の決するところにより行う。監事は議決権を有しない。

2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の解任

(3)定款の変更

(4)解散

(5)その他法令で定められた事項

3理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第18条 やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権を行使することができる。また、別に定める電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合においては,当該議決権の数を第 17 条の議決権の数に算入する。

(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2議長及び総会に出席した社員より選出された議事録署名人1名は前項の議事録に記名押印する。

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。

(1)理事20名以上25名以下

(2)監事3名以内

2理事のうち1名を理事長、1名を副理事長、14名以内を常任理事とする。

3前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、常任理事をもって法人法の規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、別に定めるところにより選出した候補者を、総会の決議によって選任する。

2理事長、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3副理事長は、理事長を補佐する。副理事長は理事長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代行する。副理事長、理事はともに当法人の業務を分担執行する。

4理事長、副理事長は、毎事業年度に4ヵ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

2監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、理事長の再任は1回までとする。

2補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利と義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事は、社員総会で決議された報酬規定に沿って、職務執行の対価として当法人から報酬を受けることができる。

2法人は、理事及び監事にその職務を行うために要した費用の支払いをすることができる。

(責任の免除)
第27条 この法人は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第5章 理事会

(構成)
第28条 この法人に理事会を置く。

2理事会は、すべての理事をもって構成する。

3理事会には、監事を陪席させるものとする。

(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。

(1)当法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)理事長、副理事長の選定及び解職

(招集)
第30条 理事会は、理事長が招集する。

2理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。

(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議長)
第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2出席した理事長、副理事長は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 資産及び会計

(事業年度)
第34条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。

(1)事業報告

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2前項の承認を受けた書類は定時総会へ提出し、第1号および第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

3第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配)
第37条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

(会計原則)
第38条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第40条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 公告の方法

(公告の方法)
第42条 この法人の公告は、電子公告により行う。

2やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第9章 委員会

(委員会)
第43条 この法人は、理事会の議決を経て、委員会(以下、「委員会等」という。)を置くことができる。

2委員会等の設置及び廃止は理事会で決定する。

3委員会の運営・構成については理事会の決議により別に定める。

第10章 事務局

(事務局及び職員)
第44条 この法人の事務処理のため、事務局及び必要な職員を置く。

2職員は、理事長が任免する。

3理事長は、理事会の決議に基づき、職員の中から事務局長を任免することができる。

4職員は、有給とする。ただし、正会員が事務局職員を兼ねる場合は無給とする。

5職員の給与は理事長が定める。

附  則

1この法人は、任意団体 日本卵子学会が一般社団法人 日本卵子学会として法人格を取得するものであり、この定款は、この法人の設立登記の日から施行するものとする。

2この法人の設立時社員は、第5条第2項の規定にかかわらず,次に記載する3名とし、この法人の設立後,任意団体 日本卵子学会の解散時に評議員であった者を代議員に追加選任するものとする。これら代議員の任期は、第5条第7項の規定にかかわらず、2年以内に実施される代議員選挙の終了時までとする。
氏 名:遠藤  克
氏 名:新村 末雄
氏 名:栁田  薫

3この法人の設立当初の役員は、第20条第2項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
代表理事(理事長) 栁田 薫
業務執行理事(副理事長) 新村 末雄
業務執行理事(常任理事)
石原 理、笠井 剛、加藤 容子、久慈 直昭、齊藤 英和、柴原 浩章、島田 昌之、
鈴木 宏志、立野 裕幸、寺田 幸弘、堀内 俊孝、見尾 保幸、森本 義晴、吉澤 緑
理事 
青木 不学、阿部 宏之、柏崎 直巳、河野 友宏、山海 直、堤 治、中潟 直巳、村上 節
監事 
遠藤 克、宇津宮 隆史、星 和彦

4この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成26年3月31日までとする。

5この法人設立の際、日本卵子学会が有した会員、事務局、委員会及び各種規則は、それぞれこの定款により、入会、選任、設置されたものとみなす。

6この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

規程・細則
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